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2012/12/12

科学者たちは日本原電敦賀原発2号機が“地震の卵”の上にある危ないものだと評価した。

東京新聞と日本経済新聞読み比べ。

まずはタイトルから、、、

東京新聞
【敦賀・廃炉か 全原発の調査は不可避
日本経済新聞
【敦賀の活断層「根拠が不十分」 日本原電が質問状 規制委に再考求める】

=東京新聞社説から転載=
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012121202000123.html

【敦賀・廃炉か 全原発の調査は不可避
まっ黒という判定だ。科学者たちは、日本原電敦賀原発2号機が“地震の卵”の上にある危ないものだと評価した。地震国日本の地下は断層だらけではないか。全原発の総点検は避けられない。

 四人の専門家の判断は、ずれることなく一致した。活断層だ。敦賀原発2号機の運転開始は一九八七年二月、比較的新しい部類に入る。だが、四半世紀もの間、“地震の卵”と言われる不安定な地層の上に原子炉が乗っていた。背筋が寒くならないか。

 敦賀原発の敷地内には「浦底断層」という名の活断層が走っており、破砕帯と呼ばれる断層の一種がそこから枝分かれするように2号機の真下へ延びている。この破砕帯が浦底断層の活動に連動して動き、地震を引き起こす恐れがあるか。つまり活断層であるかどうかが、検討されてきた。

 以前から危険は指摘されていた。日本原電は現存する原発では最も古い敦賀1号機の建設時から、破砕帯の存在を知っていた。だが連動して動く恐れはないと今も主張し続けている。つじつま合わせと疑われても仕方あるまい。

 このように事業者側に都合の良い報告を、一般に旧原子力安全・保安院のような政府機関が追認し、政治が放置してきたことから原発の安全神話が生まれ、神話への依存が福島第一原発事故につながったのではなかったか。

 福島の教訓から今年九月に発足した原子力規制委員会は、電力側の意向を排し、独自の調査に基づいて独自の判断を下すという、当たり前の仕事をしただけだ。

 今後、関西電力大飯原発の追加調査をはじめ、東北電力東通原発、北陸電力志賀原発など五カ所で現地調査を実施する。だが、日本列島は地震の巣、近年の調査技術の発達で、新たな活断層が見つかる可能性は高い。このような結果が出た以上、全原発の現地調査を速やかに行うべきではないか。

 規制委は、安全基準に満たない原発の停止を命令できるようになる。地震による被災が予見される原発の稼働は、許すべきではない。政府も、科学的知見に基づく規制委の判断を受け入れ、廃炉に向かうべきである。

 もちろん、廃炉後の新たな産業と雇用の確保、創出には、政府や自治体が責任を持って取り組むべきだ。

 敦賀の場合、既存の送電網や港湾施設などを生かし、新しいエネルギー産業を育てることも、未来への選択肢の一つだろう。

 規制委は敦賀原発の断層調査を指揮した島崎邦彦委員長代理が現在、報告書をまとめており、質問への答えも盛り込む方向で検討する。同報告書を基に規制委が議論し、「現状では再稼働を認めない」との方針が正式に決まる見通しだ。

=日本経済新聞WEBから転載=
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1100R_R11C12A2MM8000/?df=2&dg=1

【敦賀の活断層「根拠が不十分」 日本原電が質問状 規制委に再考求める】

日本原子力発電は11日、原子力規制委員会の評価会合が敦賀原子力発電所(福井県)の2号機直下に活断層が通っている可能性が高いとの統一見解を示したことに対し、判断の根拠を問う公開質問状を規制委に提出した。事業者が規制当局に再考を求める異例の事態となった。ただ規制委の判断が覆る可能性は低く、同原発の廃炉を迫られる公算が大きい。日本原電の経営環境は厳しさを増す。

 公開質問状は浜田康男社長名で、規制委の田中俊一委員長に宛てて提出した。書面では10日に開いた評価会合の判断を「科学的根拠を含めた十分な説明がなされておらず、誠に理解に苦しむ」と強調。10項目の疑問点を示し、早急に文書で回答するように求めた。

 最大の焦点は2号機直下を通る「D―1破砕帯(断層)」。規制委はD―1破砕帯と敷地内を走る活断層「浦底断層」の枝分かれ部分で見つかった地層変形についてD―1の一部とみなし、浦底断層と連動する活断層の可能性が高いとした。

 日本原電はD―1破砕帯を「活断層ではない」と主張してきた。質問状では地層の変形を活断層と認定した理由や、地層の変形がD―1破砕帯の一部だと判断した根拠などをただした。調査が地形変動の観察に偏っており、地質調査や物理探査を組み合わせるべきだともしている。11日に記者会見した増田博副社長は「規制委には真摯に答えてもらえると思う。自社調査の結果も提出し、議論したい」と語った。

 規制委は敦賀原発の断層調査を指揮した島崎邦彦委員長代理が現在、報告書をまとめており、質問への答えも盛り込む方向で検討する。同報告書を基に規制委が議論し、「現状では再稼働を認めない」との方針が正式に決まる見通しだ。

 再稼働できなければ廃炉が現実味を帯びるが、現状は日本原電に判断が委ねられている。規制委が電気事業者に原子炉の運転停止や廃炉を命令する権限はない。廃炉の可能性や判断基準に関して、増田副社長は「仮定の話にはコメントできない」と明言を避けた。

 日本原電には簡単に廃炉を容認できない事情がある。まず経営へのインパクトだ。将来の廃炉費用として1550億円を引き当てているが、引き当てがほぼ終わっているのは運転開始から40年以上が経過している敦賀1号機にとどまる。

 活断層の基準が変わったことへの不満もある。敦賀1号機の設置許可が出た1966年には浦底断層が学術的に活断層と認知されていなかった。78年につくられた旧耐震指針は5万年前以降に動いた断層を活断層としていたが、2006年に12万~13万年前以降に変更。さらに規制委は40万年前以降に広げる意向だ。

 国の基準変更で運転停止や廃炉になれば「廃炉費用の一定程度を国も負担すべきだ」との意見もある。規制委の判断を不服として行政訴訟を起こす可能性もある。

 規制委の事務局幹部は「これからが勝負になる」と話す。規制委は来年7月から原発に最新の安全対策を課し、規制委が活断層の影響を認めれば運転停止を命じられるようにする。それまでは行政指導で運転停止を求める。日本原電とのつばぜり合いは続きそうだ。

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