どこか変だぞ、今の日本!

2014/08/05

「 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。」朝日新聞

ついに、朝日新聞が認めたんだね。


=朝日新聞デジタルから抜粋=

■読者のみなさまへ
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

全文掲載↓
http://www.asahi.com/articles/ASG7L71S2G7LUTIL05N.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
 

「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断
(2014年8月5日05時00分)

〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は80年代から90年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。

男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。


朝日新聞は吉田氏について確認できただけで16回、記事にした。初掲載は82年9月2日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者(66)は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。


90年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。


92年4月30日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。


東京社会部の記者(53)は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。


97年3月31日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者(57)との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。


しかし、自民党の安倍晋三総裁が2012年11月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。


今年4~5月、済州島内で70代後半~90代の計約40人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。


干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性(故人)の息子は「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授(歴史地理学)が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。


93年6月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑(カンジョンスク)さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。


吉田氏は著書で、43年5月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻(故人)の日記に残っていると書いていた。しかし、今回、吉田氏の長男(64)に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は00年7月に死去したという。


吉田氏は93年5月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「(強制連行した)日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している=注①。


戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。


吉田氏はまた、強制連行したとする43年5月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京都大教授(日本近現代史)は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは45年4月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。


■読者のみなさまへ

吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。



注① 吉見義明・川田文子編「『従軍慰安婦』をめぐる30のウソと真実」(大月書店、1997年)

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2013/02/05

「園田前監督によって行われた暴力行為やハラスメントにより、私たちは心身ともに深く傷つきました。」女子柔道選手側の訴え全文 by 朝日新聞デジタル

決死の思いで告発しても、たいていは「封殺」されてしまう。こういう体質こそが、いじめがなくならない大きな原因のひとつだと思う。

=朝日新聞デジタルから全文転載=
http://www.asahi.com/sports/update/0204/TKY201302040293.html?tr=pc

「私たちの声、内部で封殺」 女子柔道選手側の訴え全文
皆様へ

 この度、私たち15名の行動により、皆様をお騒がせする結果となっておりますこと、また2020年東京オリンピック招致活動に少なからず影響を生じさせておりますこと、先ず以(もっ)て、お詫(わ)び申し上げます。
 私たちが、JOCに対して園田前監督の暴力行為やハラスメントの被害実態を告発した経過について、述べさせていただきます。

 私たちは、これまで全日本柔道連盟(全柔連)の一員として、所属先の学校や企業における指導のもと、全柔連をはじめ柔道関係者の皆様の支援を頂きながら、柔道を続けてきました。このような立場にありながら、私たちが全柔連やJOCに対して訴え出ざるを得なくなったのは、憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因でした。

 指導の名の下に、又(また)は指導とは程遠い形で、園田前監督によって行われた暴力行為やハラスメントにより、私たちは心身ともに深く傷つきました。人としての誇りを汚されたことに対し、ある者は涙し、ある者は疲れ果て、又チームメイトが苦しむ姿を見せつけられることで、監督の存在に怯(おび)えながら試合や練習をする自分の存在に気づきました。代表選手・強化選手としての責任を果たさなければという思いと、各所属先などで培ってきた柔道精神からは大きくかけ離れた現実との間で、自問自答を繰り返し、悩み続けてきました。

 ロンドン五輪の代表選手発表に象徴されるように、互いにライバルとして切磋琢磨(せっさたくま)し励まし合ってきた選手相互間の敬意と尊厳をあえて踏みにじるような連盟役員や強化体制陣の方針にも、失望し強く憤りを感じました。

 今回の行動をとるにあたっても、大きな苦悩と恐怖がありました。私たちが訴え出ることで、お世話になった所属先や恩師、その他関係の皆様方、家族にも多大な影響が出るのではないか、今後、自分たちは柔道選手としての道を奪われてしまうのではないか、私たちが愛し人生を賭けてきた柔道そのものが大きなダメージを受け、壊れてしまうのではないかと、何度も深く悩み続けてきました。

 決死の思いで、未来の代表選手・強化選手や、未来の女子柔道のために立ち上がった後、その苦しみは更に深まりました。私たちの声は全柔連の内部では聞き入れられることなく封殺されました。その後、JOCに駆け込む形で告発するに至りましたが、学校内での体罰問題が社会問題となる中、依然、私たちの声は十分には拾い上げられることはありませんでした。一連の報道で、ようやく皆様にご理解を頂き事態が動くに至ったのです。

 このような経過を経て、前監督は責任を取って辞任されました。

 前監督による暴力行為やハラスメントは、決して許されるものではありません。私たちは、柔道をはじめとする全てのスポーツにおいて、暴力やハラスメントが入り込むことに、断固として反対します。

 しかし、一連の前監督の行為を含め、なぜ指導を受ける私たち選手が傷付き、苦悩する状況が続いたのか、なぜ指導者側に選手の声が届かなかったのか、選手、監督・コーチ、役員間でのコミュニケーションや信頼関係が決定的に崩壊していた原因と責任が問われなければならないと考えています。前強化委員会委員長をはじめとする強化体制やその他連盟の組織体制の問題点が明らかにされないまま、ひとり前監督の責任という形を以て、今回の問題解決が図られることは、決して私たちの真意ではありません。

 今後行われる調査では、私たち選手のみならず、コーチ陣の先生方の苦悩の声も丁寧に聞き取って頂きたいと思います。暴力や体罰の防止は勿論(もちろん)のこと、世界の頂点を目指す競技者にとって、またスポーツを楽しみ、愛する者にとって、苦しみや悩みの声を安心して届けられる体制や仕組み作りに活(い)かして頂けることを心から強く望んでいます。

 競技者が、安心して競技に打ち込める環境が整備されてこそ、真の意味でスポーツ精神が社会に理解され、2020年のオリンピックを開くに相応(ふさわ)しいスポーツ文化が根付いた日本になるものと信じています。

2013年(平成25年)2月4日

公益財団法人全日本柔道連盟女子ナショナルチーム国際強化選手15名

=転載終了=

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2012/12/15

「最高裁裁判官の国民審査をどうする?」by Yahooニュースから

=一部抜粋=

過去の選挙の際、衆院選の候補者や政党のことだけ考えて投票所に足を運んだら、国民審査の投票用紙を渡されて戸惑った、という経験をした人は少なくないだろう。そこに列挙された名前を見ても訳が分からず、何も書かずに投票箱に放り込んだ、という人は、かなりいるはずだ。

用紙を渡す選挙管理委員会のスタッフから、「分からなかったら、そのまま何も書かずに(投票箱に)入れて下さい」と”指導”を受けたという話もずいぶん聞いた。とんでもないことだ。

国民審査は辞めさせたい裁判官に×をつける方式なので、何も書かなければ、事実上、信任票を入れたことになってしまう。何も書かずに投票するよう促すのは、公務員が今の裁判官たちを信任するように誘導しているに等しい。

=中略=

そのような状況の中、今回の国民審査にあたって、私たちはどういう対応をとればいいのだろうか。
一つには、どうしたらいいか分からない場合は、無記入ではなく、×をつける、という選択がある。

先に伊藤弁護士が説明したように、本来私たちに分かりやすく説明すべき裁判官たちが、その義務を果たしていないから「分からない」。なので、そういう裁判官達、今回で言えば10人全員に×をつける。

一般国民が司法に対して物申せる唯一の機会が国民審査であることを踏まえれば、「冤罪の構図」をそのままにしている最高裁の姿勢に対する異議申し立てとして、裁判官全員に×をつける、という選択も大いに意味があるだろう。

全文掲載はこちらです↓

http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20121214-00022725/



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「3・11を経験した国民が脱原発を選ぶのか、それとも当面は原発に依存し続けるのか。世界が注目しています。」」by東京新聞社説

「2012選択(2) 脱原発 変革は誰が起こすのか」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012120602000106.html

=東京新聞社説から転載=

ドイツの脱原発にかかわったベルリン自由大学教授のミランダ・シュラーズさんは「市民の決断と行動が社会を変える」と話しています。選挙こそ最大の好機です。

 3・11を経験した国民が脱原発を選ぶのか、それとも当面は原発に依存し続けるのか。世界が注目しています。

 民主党は「二〇三〇年代に原発ゼロ」、日本維新の会は「既設原発は二〇三〇年代までにフェードアウト」と訴えます。

 「卒原発」の旗を掲げる日本未来の党は「二〇二二年をめどに、段階的に全原発をなくす」と比較的明快です。自民党は「十年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と、当面は、原発を維持する方針です。

 脱原発を積極的に唱える政党も、目標年を提示するのが精いっぱいで、具体的な方法や工程表は明らかにしておらず、判断材料は十分とはいえない。
 福島の悲しみは続いています。放射能にふるさとを追われた多くの人々が、異郷の地で二度目の新年を迎えるのです。

 ひとごとではありません。地震国日本に、原発の安全を確証できるような場所があるのでしょうか。原発敷地内と周辺で、地震を起こす活断層や活断層かもしれない地層が次々見つかってもいる。

 電気料金が上がるとか、経済に影響が出ると言いますが、原発事故で損なわれるものの大きさは、比べものになりません。もちろん「原発後」の産業、雇用確保は必要です。

 使用済み核燃料が、原発内の貯蔵プールからあふれ出そうとしています。処分の場所や方法を世界中が探しあぐねる核のごみ。それでも、原発を動かし続けるのでしょうか。

 しかし、問われているのは、それだけではありません。私たち国民が原発に代わる風力や太陽光などの自然エネルギーを積極的に選ぶのか。電力、化石燃料多消費型の暮らしを改め、持続可能な社会へ向かうかどうかの選択です。

 私たちは、大切なエネルギーの問題を人任せにし過ぎていたようです。しかしそれでは持続可能な社会ができないことを、思い知らされました。暮らしと産業を支えるエネルギーをどうしたいのかを考えながら一票を行使する。今度の選挙は、そういう選挙です。

 日本の選択とは、歴史の一こまでもあるのです。


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2012/12/12

科学者たちは日本原電敦賀原発2号機が“地震の卵”の上にある危ないものだと評価した。

東京新聞と日本経済新聞読み比べ。

まずはタイトルから、、、

東京新聞
【敦賀・廃炉か 全原発の調査は不可避
日本経済新聞
【敦賀の活断層「根拠が不十分」 日本原電が質問状 規制委に再考求める】

=東京新聞社説から転載=
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012121202000123.html

【敦賀・廃炉か 全原発の調査は不可避
まっ黒という判定だ。科学者たちは、日本原電敦賀原発2号機が“地震の卵”の上にある危ないものだと評価した。地震国日本の地下は断層だらけではないか。全原発の総点検は避けられない。

 四人の専門家の判断は、ずれることなく一致した。活断層だ。敦賀原発2号機の運転開始は一九八七年二月、比較的新しい部類に入る。だが、四半世紀もの間、“地震の卵”と言われる不安定な地層の上に原子炉が乗っていた。背筋が寒くならないか。

 敦賀原発の敷地内には「浦底断層」という名の活断層が走っており、破砕帯と呼ばれる断層の一種がそこから枝分かれするように2号機の真下へ延びている。この破砕帯が浦底断層の活動に連動して動き、地震を引き起こす恐れがあるか。つまり活断層であるかどうかが、検討されてきた。

 以前から危険は指摘されていた。日本原電は現存する原発では最も古い敦賀1号機の建設時から、破砕帯の存在を知っていた。だが連動して動く恐れはないと今も主張し続けている。つじつま合わせと疑われても仕方あるまい。

 このように事業者側に都合の良い報告を、一般に旧原子力安全・保安院のような政府機関が追認し、政治が放置してきたことから原発の安全神話が生まれ、神話への依存が福島第一原発事故につながったのではなかったか。

 福島の教訓から今年九月に発足した原子力規制委員会は、電力側の意向を排し、独自の調査に基づいて独自の判断を下すという、当たり前の仕事をしただけだ。

 今後、関西電力大飯原発の追加調査をはじめ、東北電力東通原発、北陸電力志賀原発など五カ所で現地調査を実施する。だが、日本列島は地震の巣、近年の調査技術の発達で、新たな活断層が見つかる可能性は高い。このような結果が出た以上、全原発の現地調査を速やかに行うべきではないか。

 規制委は、安全基準に満たない原発の停止を命令できるようになる。地震による被災が予見される原発の稼働は、許すべきではない。政府も、科学的知見に基づく規制委の判断を受け入れ、廃炉に向かうべきである。

 もちろん、廃炉後の新たな産業と雇用の確保、創出には、政府や自治体が責任を持って取り組むべきだ。

 敦賀の場合、既存の送電網や港湾施設などを生かし、新しいエネルギー産業を育てることも、未来への選択肢の一つだろう。

 規制委は敦賀原発の断層調査を指揮した島崎邦彦委員長代理が現在、報告書をまとめており、質問への答えも盛り込む方向で検討する。同報告書を基に規制委が議論し、「現状では再稼働を認めない」との方針が正式に決まる見通しだ。

=日本経済新聞WEBから転載=
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1100R_R11C12A2MM8000/?df=2&dg=1

【敦賀の活断層「根拠が不十分」 日本原電が質問状 規制委に再考求める】

日本原子力発電は11日、原子力規制委員会の評価会合が敦賀原子力発電所(福井県)の2号機直下に活断層が通っている可能性が高いとの統一見解を示したことに対し、判断の根拠を問う公開質問状を規制委に提出した。事業者が規制当局に再考を求める異例の事態となった。ただ規制委の判断が覆る可能性は低く、同原発の廃炉を迫られる公算が大きい。日本原電の経営環境は厳しさを増す。

 公開質問状は浜田康男社長名で、規制委の田中俊一委員長に宛てて提出した。書面では10日に開いた評価会合の判断を「科学的根拠を含めた十分な説明がなされておらず、誠に理解に苦しむ」と強調。10項目の疑問点を示し、早急に文書で回答するように求めた。

 最大の焦点は2号機直下を通る「D―1破砕帯(断層)」。規制委はD―1破砕帯と敷地内を走る活断層「浦底断層」の枝分かれ部分で見つかった地層変形についてD―1の一部とみなし、浦底断層と連動する活断層の可能性が高いとした。

 日本原電はD―1破砕帯を「活断層ではない」と主張してきた。質問状では地層の変形を活断層と認定した理由や、地層の変形がD―1破砕帯の一部だと判断した根拠などをただした。調査が地形変動の観察に偏っており、地質調査や物理探査を組み合わせるべきだともしている。11日に記者会見した増田博副社長は「規制委には真摯に答えてもらえると思う。自社調査の結果も提出し、議論したい」と語った。

 規制委は敦賀原発の断層調査を指揮した島崎邦彦委員長代理が現在、報告書をまとめており、質問への答えも盛り込む方向で検討する。同報告書を基に規制委が議論し、「現状では再稼働を認めない」との方針が正式に決まる見通しだ。

 再稼働できなければ廃炉が現実味を帯びるが、現状は日本原電に判断が委ねられている。規制委が電気事業者に原子炉の運転停止や廃炉を命令する権限はない。廃炉の可能性や判断基準に関して、増田副社長は「仮定の話にはコメントできない」と明言を避けた。

 日本原電には簡単に廃炉を容認できない事情がある。まず経営へのインパクトだ。将来の廃炉費用として1550億円を引き当てているが、引き当てがほぼ終わっているのは運転開始から40年以上が経過している敦賀1号機にとどまる。

 活断層の基準が変わったことへの不満もある。敦賀1号機の設置許可が出た1966年には浦底断層が学術的に活断層と認知されていなかった。78年につくられた旧耐震指針は5万年前以降に動いた断層を活断層としていたが、2006年に12万~13万年前以降に変更。さらに規制委は40万年前以降に広げる意向だ。

 国の基準変更で運転停止や廃炉になれば「廃炉費用の一定程度を国も負担すべきだ」との意見もある。規制委の判断を不服として行政訴訟を起こす可能性もある。

 規制委の事務局幹部は「これからが勝負になる」と話す。規制委は来年7月から原発に最新の安全対策を課し、規制委が活断層の影響を認めれば運転停止を命じられるようにする。それまでは行政指導で運転停止を求める。日本原電とのつばぜり合いは続きそうだ。

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2012/11/28

「日本未来の党」は、衆院選に向けて民主党や自民党など主要政党がいずれも脱原発を強く支持していない現状で、原発に反対する有権者に選択肢を与えるのが狙いだ。 by ウォールストリートジャーナル

=ウォールストリートジャーナルから転載=
【脱原発派が総選挙前に結集-滋賀知事、「日本未来の党」結成】


【東京】12月16日の衆院選を控えて、脱原発を選挙の争点にしようとする原発反対派が有名な滋賀県知事の下に結集しようとしている。2011年3月の福島第1原発事故以来、初めての政治的な動きだ。
 

滋賀県の嘉田由紀子知事(62)は原子力産業に厳しいことで知られる。同知事は27日、新党「日本未来の党」の結成を表明した。同党は、原発に反対する小政党を包括する組織になると予想されている。
 
福島第1原発事故が日本史上最悪で世界でも1986年のチェルノブイリ原発事故に次ぐ深刻な危機になって以降、日本では反原発運動が活発化した。政府や独立調査機関は、原発を運営している東京電力が事故を防ぐための数多くの基本的な注意を怠り、事故発生後も対応を誤ったと結論づけている。
 
朝日新聞が26日発表した世論調査によると、原発に反対する人々は全体の50%で、賛成の34%を大きく上回っている。だが今回の選挙の争点としては日本経済の抱える諸問題に関心が集まり原発問題はおおむね見過ごされてきた。 

嘉田氏は新党結成の記者会見で、「経済だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、倫理上も許されない」と述べた。同氏によれば、脱原発(同氏の言葉では「卒原発」)は新党の6つの政策目標の1つ。ほかには、中央政府の官僚制への依存軽減、増税検討前の無駄な政府支出削減などを掲げている。今年成立した法律では、消費税は2015年までに2倍の10%になる見通しだ。
 
「日本未来の党」は、衆院選に向けて民主党や自民党など主要政党がいずれも脱原発を強く支持していない現状で、原発に反対する有権者に選択肢を与えるのが狙いだ。 

世論調査で最大の支持率を得ている自民党は原発をおおむね支持することを表明、すべての原発について再稼働できるか検証すべきだと述べている。日本の原子炉50基のうち再稼働しているのはわずか2基にすぎない。27日発表された与党・民主党のマニフェスト(政権公約)では、原発ゼロを目指すが、それは2040年になると述べている。
 
もう1つの政治勢力である橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」は、原発ゼロとしていた公約を最近撤回した。このことは、既存の小政党が共通の反原発公約に向けて結束するきっかけの1つとなった。
 
政治アナリストの森田実氏は民主党も自民党もエネルギー問題を政治的な争点にするのを回避しようとしてきたと指摘する一方、原発に反対の人々も共産党など既存の小政党を支持する気にはなれないと、この新党結成の背景を分析した。 
反原発連合の支持者たちは、東京で毎週行われている反原発集会など草の根運動のうねりを日本未来の党が政治の舞台に吸い上げるよう期待している。反原発を唱える青山学院大学の小島敏郎教授(政治学)は抗議するだけでは十分ではない、反原発候補者を選挙で選ぶ必要があると述べた。

 
未来の党は結成表明後、直ちに小沢一郎氏率いる「国民の生活が第一」から支持を得た。小沢氏はキングメーカーとして知られる政治家で、同氏を中心に民主党を離脱した49人の国会議員が結成した。小沢氏は、二大政党に代わる活力ある政党を結成するため「オリーブの木」構想(複数の政党が統一の首相候補を掲げて選挙を戦う構想)を模索していた。ある同党関係者は、同党と未来の党が完全な合流を目指すと述べた。嘉田氏に連携しようとするその他の小政党には「緑の風」、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」があり、解散前の衆院の保有議席数は合計11議席となっている。

 
今年初め、嘉田氏は関西地域の政治指導者の先頭に立って、滋賀県の近くに立地している原発2基の再稼働阻止を企てたが、失敗した。 
原発2基を運営している関西電力の広報担当者は、新党結成の報に直ちにコメントすることはないと述べた。同電力の八木誠社長はこれまで、関西電力は原発を活用し続けると述べている。
 
日本の経済界は脱原発に強い反対姿勢を貫いている。 
例えば日本最大の経済団体、経団連の環境本部の長谷川雅巳主幹は、日本のように資源に乏しい国は、エネルギー安全保障のためにエネルギー源を多様化しなければならないと経団連の立場を説明した。

記者: Mitsuru Obe

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2012/11/20

小沢氏の無罪が確定・記者会見(YOUTUBE)

==朝日新聞デジタル(2012年11月19日13時43分)から転載==

小沢氏の無罪が確定 指定弁護士、最高裁への上告断念  

政治資金規正法違反の罪で強制起訴され、一、二審とも無罪とされた「国民の生活が第一」代表・小沢一郎被告(70)について、検察官役の指定弁護士は19日、最高裁への上告を断念した。上告期限の26日を待たずに上訴権を放棄し、小沢氏の無罪が確定した。

 検察審査会による議決で強制起訴された事件はこれまでに6件あるが、判決が確定したのは初めて。

 3人の指定弁護士は19日、一審・東京地裁の無罪判決を支持した12日の二審・東京高裁判決の内容について協議した。その後、会見した大室俊三・指定弁護士は「単純な事実誤認だけの上告は適当でない。判例違反、憲法違反があるかどうか検討したが、見当たらなかった」と語った。上訴権放棄の理由については「少しでも早く被告の地位を解放するためだ。政治的配慮はない」と述べた。

 小沢氏をめぐっては、東京地検特捜部が2010年2月に不起訴(嫌疑不十分)としたが、検察審査会が2度にわたり「起訴すべきだ」と議決。11年1月に強制的に起訴された。

==転載終了==

【2012年11月19日・党本部】小沢一郎代表 記者会見





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2012/11/13

「今後、検事が強制起訴され、小沢氏同様、被告人席に座るという皮肉な展開もありうる。」by産経ニュース

~サンケイWEBニュースから転載~
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121113/trl12111307330007-n1.htm


検察捜査に激しい批判 「こんな重い十字架に…」

2012.11.13 07:32 陸山会/西松建設事件

小沢一郎氏の法廷では、捜査を進めた検察が一貫して批判を浴びた。控訴審は終わったが、検察審査会が虚偽捜査報告書問題の審査を続けており、今回の無罪維持で批判がくすぶり続ける懸念もある。法務省幹部は「事件がこんな重い十字架になるとは思わなかった」と言葉少なに話した。

 「東京高裁の判決は検察捜査には触れなかった。検察はとっくに不起訴にした事件だ。もう終わりにしたい」。控訴審判決後、ある検察幹部は吐き捨てるように話した。

 公判廷では1審以来、検察捜査に対して、激しい批判が続いた。

 1審判決で東京地裁の大善(だいぜん)文男裁判長は「検察官は事件の見立てに沿う供述を獲得することに力を注いだ」と指摘。さらに東京地検特捜部の田代政弘元検事=辞職=が、元秘書の石川知裕衆院議員を再聴取した際に虚偽の捜査報告書を作成したことについても「調査の上で対応がなされることが相当だ」と真相解明を強く求めた。

 特捜部は、平成21年3月に西松建設の偽装献金事件に着手して以来、土地購入の4億円の原資はゼネコンからの裏献金と見立てて、捜査に突き進んだ。

 捜査について小沢氏は1審で「検察の謀略」「一捜査機関が民主政治を踏みにじった」と批判。応援検事として東京地検に派遣されていた前田恒彦元検事=押収資料改竄(かいざん)事件で有罪確定=も証言台で、ゼネコンからの裏献金という筋書きを「妄想だった。筋が違うんじゃないかと思った」と語った。

法廷で浮かんだ捜査報告書問題は、今年1月に市民団体が田代元検事を虚偽有印公文書作成罪などで告発。最高検は6月、田代元検事と当時の上司らを不起訴としたが、市民団体側は不服として東京第1検審に審査を申し立てた。今後、検事が強制起訴され、小沢氏同様、被告人席に座るという皮肉な展開もありうる。

 そうした中での2度目の無罪。法務省幹部は「再度の無罪で小沢氏本人や周辺がまた批判を蒸し返すのではないか」と話した。

 別の検察幹部は、この日の判決が虚偽記載に関する元秘書の故意を一部否定したことを危惧する。

 「14日からの元秘書の控訴審にどんな影響を与えるか注視する。もし秘書が逆転無罪となったら、今以上の逆風はまぬがれないだろう」

~転載終了~

小川正持裁判長、お疲れさま~!

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121112/trl12111209560002-n1.htm(産経ニュース)

【小川正持裁判長】
小沢一郎代表の控訴審を担当した小川正持裁判長(63)は、7日に東京電力女性社員殺害事件の再審でネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさん(46)に無罪判決を言い渡したばかり。

 裁判官になって36年目。東京地裁時代には、オウム真理教、松本智津夫死刑囚(57)=教祖名麻原彰晃=の全公判に立ち会い、裁判長として2004年に死刑を宣告した。

 最高裁刑事局長も務め、周囲は「著名事件に多く携わった実務家。理論にも精通している」と口をそろえる。

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2012/09/12

民主党代表選挙の投票用紙が昨日届いた。誰にしようかな~(笑)

だいぶ前に岩手4区からサポーター登録していたのが、名簿から抹消されずに、投票用紙が届いた。

これです↓


Dscn1642

候補者の名前を書いて、シールを貼ったところです。
誰を書いたの?、、、、って、秘密です(笑)!!!そもそも選びたい人がいませんけど、、、、


さて、
きのう、久しぶりにゴルフの練習に行ってきた。昭和の森ゴルフ練習場。夕方4時半に家を出て(自転車で8分)、約1時間練習した。



Dscn1635

夕方は涼しくていいんだけど、日が暮れるのがめっきり早くなってきた。もうすぐ秋ですねぇ。

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2012/07/20

”私がもっとも心を動かされたのは、官邸前の抗議行動が終わるときだった。”by長谷川幸洋「ニュースの深層」

昨日と今日では空気がぜんぜん違う、、、、涼しい!

さて、
毎週金曜日になると気になるのが「官邸を囲むデモ」。

==長谷川幸洋「ニュースの深層」から一部転載==

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33032?page=2

それぞれが自由に集まり、整然と帰っていく「個人」の力 
~代々木公園「さようなら原発10万人集会」で感じたこと

金曜夜の首相官邸や国会議事堂前で路上に立ち、みんなと一緒になって「再稼働反対」と声を出してみる。手製のプラカードを掲げてみる。疲れたら輪を離れ、歩道脇の石垣に腰を下ろして、隣の人と言葉を交わしてみる。そうやって2時間近くを過ごすと、ひととき、どこか胸のつかえが下りたような気持ちになって、家に帰っていく。

 私がもっとも心を動かされたのは、官邸前の抗議行動が終わるときだった。

■勝手に路上に立つ「個人」

 それまで官邸前でも国会議事堂前でも前のほうに進もうとすると、人の波が多すぎて、にっちもさっちも動けなかった。ところが時計の針が7時半を回るころから、5人、10人と、前方から後方へと戻っていく人が出てくる。後ろへ下がっていく人並みはあっという間に数十人、数百人単位になり、やがて周辺の歩道は帰る人で一杯になった。

 抗議行動が終わる午後8時だった。

 抗議のコールやドラムの音はまだ鳴り響いていたが、帰りを急ぐ人たちは黙々と歩いていた。杖をついて歩く老夫婦がいる。新党日本の田中康夫衆院議員が自ら現場で配った白い風船を手にした母子連れがいる。彼らはもうシュプレヒコールも上げず、興奮した様子もなく淡々と地下鉄の駅や交差点に向かっていた。整然とした帰り姿。私は、こういう終わり方を予想していなかった。

 帰る彼らを見ながら、これは私が経験した70年代のデモとはまったく違う、と思った。かつてのデモは文字通り「闘争」だった。現場には明確な目標があった。首相官邸だろうが街頭だろうが、警察が阻止線を張っていれば、そのバリケードを実力で突破する。突破できなくても体当たりする。それが70年代の戦いだった。

 だが、今回の抗議行動にそんな目標はない。街頭で声を上げる。時間が来ればそれぞれ勝手に帰る。それだけだ。声すら出さず、ただ来ただけの人も大勢いる。そもそも、官邸前の抗議行動はデモですらない。だれかが警察にデモや集会の届けを出しているわけではなく、警察から見れば、路上に集まった大勢の群衆にすぎない。その意図は明確なのだが。

 70年代のデモはしばしば暴力的な行動を伴った。だが、今回はまったくといっていいほど衝突ざたがない。参加した人々にとっては「バリケードを突破する」ことなど、初めから目的ではないからだ。

全文はこちら↓
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33032?page=2

==一部転載終了==

長谷川幸洋「ニュースの深層」
(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト(東京新聞・中日新聞論説副主幹)。1953年千葉県生まれ。ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)卒。政府税制調査会委員などを歴任。12年から大阪市人事監察委員会委員長。『日本国の正体政治家・官僚・メディア---本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞。

本日(7/20)
田中康夫さんが白い風船を配っています。
本日の白い風船配布①霞が関2丁目交差点(霞ヶ関駅A13出口)15時頃~20時。③国会正門前17時頃~20時。④内閣府下交差点18時頃~20時。②首相官邸前のみ16時頃~首都高霞が関ランプに向かって手渡し。①③④では車&単車にも配布。地図⇒ twitpic.com/a9dci4

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